令和5年2月27日（月）に厚生労働省で開催された第26回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会にて（５）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（結果概要）（案）が示されました。
介護ロボットの導入概況
「見守り支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 30.0%
「入浴支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 11.1%
「介護業務支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 10.2%
「移乗支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 9.7%
結果を見ると、見守り支援機器については緩やかですが導入が進んでいる印象を受ける一方で、移乗支援機器や入浴支援機器についてはまだまだ導入されていない事業者さんが多いことがわかります。勿論、介護ロボットというテクノロジー機器の分野になり、天井走行リフトや支柱式リフト、床走行式リフトなどはカウントされておりませんので、介助負担を軽減する機器を導入されている事業者さんはもっと多いことだと思います。
介護ロボットをいずれも導入していない理由としては、③「入所・泊まり・居住系」では、 導入費用が高額であるという理由が64%を占める形となっております。
現状、介護ロボット、テクノロジー機器に関わらず、介護現場で必要とされる機器は高額であり、贅沢品という位置づけになっているかと思いますが、人ひとり辞めてしまった場合にかかる損失コストという観点で考えれば、機器は高額ではあるが必需品であるという考え方もできると思います。
当協会では、普段目に見えない損失コストを見える化し、腰痛災害・腰痛リスクを企業や業界にとって経営上対処すべき課題であることとの認識を深める取組を行い、防止や予防の取組が生産性の向上等、経営上のメリットにも繋がることを引き続き訴求していき、現場に必要な機器を導入する一助に貢献できればと考えております。
介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（結果概要）案