令和5年2月13日（月）労働政策審議会が加藤厚生労働大臣に対し「第14次労働災害防止計画」について答申を行いました。
その中で労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進として介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図ることが明記されました。
第14次労働災害防止計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたもので、厚生労働省では、この答申を踏まえて計画を策定し、 目標の達成に向けた取組みを進めることになります。
介護現場等における具体的な指標としては以下の2点を掲げております。
- 介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027 年までに増加させる。
- 増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022 年と比較して2027 年までに減少させる。
※H29年~R3年の5年間で腰痛労災件数は1.5倍以上となっております。
さらに国としては『中小事業者の安全衛生対策に取り組む意欲を喚起する一助として、安全衛生対策に取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点からの実利的なメリットや安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失について、研究を進め、その成果を広く周知する。この際、できるだけ中小事業者の身近な例を研究対象とし、より納得しやすい事例が提供できるよう工夫する。』ことや『事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等の他、事業者の自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ（ナッジ等）などについて研究を進め、その成果を広く周知する。』ことを明記。
当協会としても腰痛のリスクを見える化することで、普段目に見えない損失コストを見える化し、腰痛災害・腰痛リスクを企業や業界にとって経営上対処すべき課題であることとの認識を深める取組を行い、防止や予防の取組が生産性の向上等、経営上のメリットにも繋がることを訴求していきたいと考えております。