人生100年時代を迎え、高齢化の進展、産業構造の変化、人手不足感の高まりなどを背景として、
近年、各産業において腰痛が増加傾向にあります。

日本整形外科学会の全国調査結果では、日本で腰痛を患う人は3,000万人とされており、
2019年に行われた国民生活基礎調査（厚労省）では国民の自覚症状の男性 1 位、
女性 2 位が腰痛となっております。

介護業界においては働く人の高齢化が進むなかで腰痛の労働災害が増加の一途をたどっており、
人材不足に拍車をかけています。

労働災害が多発し、社員が休業することで、他の社員の負担が増加し、過重労働となれば、
仕事の魅力低下や引いては離職の要因となり得ます。

また、休業によって人員が不足すれば当然、生産性が低下し、サービスの質の低下を招くこととなり、
引いては利用者の事故等が増加する可能性が高まります。
そのようなことが頻繁に起これば、事業継続に支障をきたすこととなります。

当協会ではマルポスメジャー等の計測機器を活用することで介護の負担を見える化することで 、普段目に見えない損失コストを見える化し、腰痛災害・腰痛リスクを企業や介護業界にとって経営上対処すべき課題であることとの認識を深める取組を行い、防止や予防の取組が生産性の向上等、経営上のメリットにも繋がることを訴求していきたいと考えております。